「プチ顧問」ってどんなもの？ お問合せをよくいただくのですが、櫻ホームロイヤーズ司法書士・社労士が法律、労務相談をはじめた際に、弁護士ではないけれど、お役に立てる法律相談を出来たら・・とはじめたものです。
「法律顧問」、顧問弁護士さんをお願いする場合、月額5万円くらいが必要となります。もちろん、月額2万円というケースもあるようですが、なにかと制約があるもようです。
「税務顧問」、税理士さんの場合、月額5,000円もありますが、月額2万円くらいでしょうか、但し、決算は20～30万円かかる場合がほとんどであり、税理士さんの主な業務は決算にあリますので、決算・年間50～60万円を月当たりの費用と決算料とで案配しているような感じです。
「社会保険、年金事務」、社労士さんの場合、多くの会社さんでは事務員さんが処理している場合も多く、コスト的にどちらがお安いか、事務員さんが急におやめになるようなリスクをどう見るかと思います。他に、「労務顧問」として、就業規則を作ったり、労災の処理をしたり、時に被雇用者との労務上の問題を大きなトラブルになる前に（法令遵守の上で）沈静化させる役目と思われます。 ※櫻ビジネス倶楽部（ゴールド会員）では、「給与計算代行」をお引き受けする場合、「社会保険、年金事務」「労務顧問」を無償でご利用頂けますし、「記帳代行」も優待しています。
「法務顧問」、司法書士さんは、主に不動産登記、法人登記。（140万円までの）法律問題の相談。簡裁代理認定された方の場合、簡易裁判所での訴訟も業務です。
一部、行政書士さんがおやりになっている分野もありますが、司法書士は法務省管轄で、行政書士は総務省管轄ですから、法律問題は司法書士さんが詳しい方が多いと思います。顧問契約の場合、月額１万円程度で訴訟に拠らない解決などサポートするケースが多くあります。Second opinionにもよいと思います。
以上４士業を上手に利用できたら、とても経営にとってメリットがあるのですが、法律相談といっても、顧問の先生がおられても、年何回相談される事案があるのでしょうか。
当然、訴訟に至るような案件は別に費用がかかりますし、第一にコストが掛かり過ぎにも感じられます。第二に相談する（親身に相談に応じてもらえる）先生を探すのもなかなか大変です。
その点でも、プチ顧問は必ずや解決への力となります。もう一言、宣伝で恐縮ですが、顧問弁護士をも含む、櫻ビジネス倶楽部の顧問サービスも是非ご検討ください。
